共感住宅レイアウトの家は補助金やローン減税の対象？
date:2025.02.05
共感住宅レイアウトでは、補助金や住宅ローン減税を受けられる家づくりをしています。
とはいえ、補助金やローン減税の対象となる家は様々です。
そこで、近年の実績を表にしながら、解説したいと思います。
このコラムを読むと、
- 共感住宅レイアウトの補助金取得などの実績
- 住宅ローン減税の限度額はいくらになるのか
が分かります。
| 共感住宅レイアウトの家は補助金やローン減税の対象？ |
|
1.補助金取得の実績
子育て世帯への補助金取得実績
| 年度 | 支援事業名称 | 取得割合（母数は対象となる住宅） |
|---|---|---|
| 2022～2023 | こどもみらい住宅支援事業 | 88.88％ |
| 2023～2024 | こどもエコすまい支援事業 | 88.88％ |
| 2024～ | 子育てエコホーム支援事業 | 100％ |
子育て世帯の住宅取得に対する一連の支援事業は2022年に始まりました。
子育て世帯や若夫婦世帯が、高性能な住宅を新築することで、1戸あたり
・「こどもみらい住宅支援事業」は60万、80万円、100万円のいずれか
・「こどもエコすまい支援事業」は100万円
・「子育てエコホーム支援事業」は80万円、100万円のいずれか
です。
2.住宅ローン減税の実績
| 入居年 | 認定低炭素住宅 | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 | その他の住宅 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年 | 0％ 限度額5,000万円 |
0％ 限度額4,500万円 |
50.0％ 限度額4,000万円 |
50.0％ 限度額3,000万円 |
| 2023年 | 50.0％ 限度額5,000万円 |
8.3％ 限度額4,500万円 |
25.0％ 限度額4,000万円 |
16.6％ 限度額3,000万円 |
| 2024年 | 42.8％ 限度額5,000万円 |
42.8％ 限度額4,500万円 |
14.2％ 限度額4,000万円 |
0％ 限度額0円 |
| 2025年 | 83.3％ 限度額5,000万円 |
16.6％ 限度額4,500万円 |
0％ 限度額4,000万円 |
0％ 限度額0円 |
※限度額は「子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置」を反映※2025年入居は2025年1月現在の予定で算出※参考「（別紙１） 令和６年度住宅税制改正概要」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714809.pdf）※参考「報道発表資料」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854842.pdf
住宅ローン減税制度は、最大13年間、住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。
「住宅の性能」と「世帯」によって、住宅ローン残高の上限が決められています。
▶低炭素住宅とは「低炭素建築物認定制度パンフレット」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001514372.pdf）
▶ZEH水準省エネ住宅とは「ZEH水準省のエネ住宅」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/economic-benefits/index.html）
3.補助金やローン減税対象限度額の違いは何？
共感住宅レイアウトの家は、標準仕様でローン減税や補助金を受けられる水準にあります。
補助や減税対象となる借入限度額は、
・建築地
・太陽光発電などをつけるか否か
・子育て/若夫婦世帯か
この3点が大きく影響しています。
建築地の違い
皆様が新築される建築地は、大きく「市街化区域」と「市街化調整区域」に分かれます。
市街化区域は街づくりを積極的に進めたい区域。
市街化調整区域は、市街化を進めたくない区域です。
街づくりを進めたい区域に家を建てる場合と比べ、市街化を進めたくない市街化調整区域に家を建てる場合は、補助金の額が減額される場合があります。
太陽光発電などをつけるか否か
いわゆる「創エネ」設備のことです。
住宅のエネルギー性能は、使うエネルギーを減らすこととと、エネルギーを創ることの2つの輪があります。
創エネをすることでエネルギー性能の評価が上がり、補助額や減税額が上がる場合があります。
子育て/若夫婦世帯か
国は子育て世帯や若い夫婦の世帯への支援を行っています。
そのため、ある年齢までの子供を有していたり、一定の年齢までの夫婦であることで、補助金の対象になったり、減税限度額が上乗せされたりします。
ただし、2024年11月に決定したGX志向型住宅の補助金は、全世帯対象です。
▶「GX志向型住宅とは」
これら3つ以外にも、毎年支援事業やローン減税の見直しが行われ、適用要件も変更されるので、昨年と同じ家でも同じ補助額にならない、ということも起こりえます。
また、家づくりのタイミングと補助事業のタイミングが合わない場合もあります。
まとめ
共感住宅レイアウトの補助金や住宅ローン減税の実績をご覧いただきました。
共感住宅レイアウトで家づくりをする場合、補助金やローン減税を受けることが可能です。
年々適用要件や補助額が変更されますので、以上の内容はこれから新築の皆様にお約束するものではありません。
ですが、できる限り国の制度を活用できる家づくりをしていますので、いつでもお気軽にご相談くださいね。
